法文学部社会文化学科の舩杉力修准教授（人文地理学）の研究成果が、4月27日に外務省が公開した『令和3年版外交青書（外交青書2021）』で紹介されました。これは、公益財団法人日本国際問題研究所から、本学への受託研究、2019 年度「古地図からみた竹島の地理学的研究（含、古地図のデータベースの構築及び報告書の作成（令和元年度））」、2020 年度「古地図からみた竹島の地理学的研究（含、古地図のデータベースの構築及び報告書の作成（令和 2 年度））」の研究成果の一部です。戦後のわが国の領土を規定した、1952年4月のサンフランシスコ平和条約の発効直後に米国政府が作製、発行した航空図に関する成果で、米国国立公文書館での調査で発見されたものです。

　外交青書では、第5章「国民と共にある外交」、第3節「国民の支持を得て進める外交」、「3　外交における有識者などの役割」のうち、pp.303-304に「日本の外交・安全保障についての知的基盤を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進することが中長期的な外交力の強化につながる。（略）外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しており、公益財団法人日本国際問題研究所が内外での一次資料の収集・分析・公開、海外シンクタンクと協力した公開シンポジウムの開催、研究成果の内外への発信などを実施している。2020年には、（略）竹島を日本領と記載する米国政府作製航空図などが公表された。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待される。」と記載されています。

※外務省、外交青書ホームページ

　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf

※日本国際問題研究所ホームページ

　「平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識

－1953年、1954年米国政府作製、発行の航空図を事例として－」

　https://www.jiia.or.jp/pdf/ryodo/0426-funasugi_.pdf