法経専攻の紹介 <大学院・人文社会科学研究科>

法経専攻は、東アジアを中心とする国際経済(取引)関係や中山間地域問題、過疎化、少子高齢化問題など山陰地域の抱える社会的諸問題を総合的に把握し、地域に深く根ざした高度な専門能力と実践的能力を有する人材を育成することにより、地域に貢献することを基本理念としています。

この理念の下、地元弁護士会や民間企業、地方自治体等による講義の開講など、地域社会に開かれ、地域に深く根ざした実践的教育や、プロジェクト型教育研究システムの導入による実践的な課題解決型専門教育を行います。

法政コース

 地域社会で活躍する専門行政職員や法律専門職(税理士、司法書士、行政書士等)になるために必要な知識と能力を 身につけることができます。とくに公務員については、県 庁などからの職員派遣を積極的に受け入れて、法律知識や政策立案能力の再教育を行っています。また、アジア地域を中心とした留学生が多数在籍しており、国際的視野に立った研究を行うことができます。

スタッフ

最近の修士論文テーマ

  • 消費税法における対価性
  • 法人の役員等による横領を巡る課税問題について
  • 課税における「時価」について
  • 「相続させる」遺言と代襲相続

地域経済コース

 地域経済を研究・教育の主たる対象としながら、広く経済学、および関連する社会科学の知識を総合的に習得し、また政策立案等の実践的課題にも対応できるような人材の育成を目指しています。そのために、以下のような研究がで きるように努力しています。第一に、専門分野と専門を超 えた科学的共同作業とを統合した知識の習得、第二に、地域問題を全国的もしくは国際的問題としてとらえ、探求する能力の養成、そして第三に、IT 技術等を活用した実践的 な調査・分析能力の養成です。

スタッフ

最近の修士論文テーマ

  • 中国における農業用廃プラスチックの現状と適正処理:日本との比較研究を中心に
  • 日本の再生可能エネルギー政策の批判的検討
  • オープンイノベーションとオープンソースの開発方式の研究
  • 寧夏における農村余剰労働力の移動問題~農民工の市民化への道のり
  • IT化とテレワークが女性労働に与える影

取得できる資格

  • 社会(中学校教諭専修免許状)及び公民(高等学校専修免許状)
  • 税財政法を専攻した場合、税理士法に基づき、税理士試験の試験科目が一部免除される可能性があります。